宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、家賃に対する補助といたしましては、別の若者定住奨励金におきまして、申請時に賃貸住宅に住んでいる場合、５万円を加算する形で支援を行っております。今後といたしましても、先進事例の調査研究に努め、うわじま移住応援隊の住まいサポーターとも連携して、若い世代に寄り添った生活しやすい環境づくりを行うことで、さらなる定住の促進に努めたいと考えております。 以上です。
また、家賃に対する補助といたしましては、別の若者定住奨励金におきまして、申請時に賃貸住宅に住んでいる場合、５万円を加算する形で支援を行っております。今後といたしましても、先進事例の調査研究に努め、うわじま移住応援隊の住まいサポーターとも連携して、若い世代に寄り添った生活しやすい環境づくりを行うことで、さらなる定住の促進に努めたいと考えております。 以上です。
次に、移住定住とふるさと納税についてお尋ねしてまいります。 11月に視察研修にて、東京都にある一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮに伺って、移住定住の取組についてお話を伺ってまいりました。都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。
そういった中で、その後移住・定住につながっていき、関係人口の増加につながっていくものという意味で御提案をさせていただいております。
そして、教育機関への直接的な支援ではございませんけれども、令和３年度に若者定住奨励金、また、今年度には移住者や子育て世帯を含めました住宅購入等に対する上限50万円の補助制度を創設して、学校等を卒業した若者が本市に住んでいただく環境を整えることによりまして、市内高等教育機関等の存続にも寄与したいと考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
続きまして、空き家・移住定住についてお尋ねしてまいります。 空き家・廃屋対策について。 空き家とは、１年以上誰も住んでいない状態、１年以上何も使われていない状態の住宅のこと、廃屋とは、住人がおらず、適切な維持管理がなされていない民家、放置されて荒れ果てた状態の家屋、民家のことです。 放置したままでは、地域の方々も不安という声を聞いております。
三豊市でも，若者定住促進・地域経済活性化事業補助金制度や移住促進・新婚世帯家賃補助金制度があり，多くの自治体で若年層をターゲットに移住を喚起する仕掛けを行っています。 四国中央市として若年層に向けた移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 西岡孝文地域振興課長。 ◎西岡孝文地域振興課長 若年層の流出防止と流入を増やすための対策についてお答えします。
非常に私も賛成ではありますが，そこで内容の１といたしまして，シビックプライドが定住率を大きく上げるパワーと考えていますが，御所見をお聞きしたいと思います。 同時に，具体的な企画があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 大西賢治政策部長。 ◎大西賢治政策部長 お答えいたします。
また、その地域おこし協力隊の方が移住・定住コーディネートをされている自治体も多くて、宇和島市においても、現在ある廃校、そして今後、先ほど吉田地区のことも申しましたが、予定となる場所の利活用、地元が要望する内容での地域おこし協力隊とのマッチングやフリーミッションでの廃校利活用に地元が賛同し、地域の活性化を目指すような取組ができないかと思いますが、市長の見解を伺います。
地域おこし協力隊のこれまでの人数、定住人数、過去の状況、現況報告、これからの取組など、簡潔明瞭に教えていただきたいと思います。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 初めに、地域おこし協力隊のこれまでの人数、定住者数についてお答えをいたします。
また、隊員の定着につきましては、平成25年度から令和３年７月の間に、13名の隊員が卒業しておりますが、６割を超える８名が各地域に定住し、継続して地域の活性化に御尽力いただいているところでございます。 次に、地域おこし協力隊制度の形態について説明をさせていただきます。
官民が一体で移住・定住策を行っています。その影響もあって，四国中央市から新居浜市へ転出していった数が247人となっています。 四国中央市独自の移住・定住対策の現状と今後の戦略について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 西岡孝文地域振興課長。 ◎西岡孝文地域振興課長 移住・定住対策の現状と今後の展開についてお答えします。
○１番（尾崎惠一） 新たな事業創設に関しては、移住・定住促進の取組の一環として町は考えているようでありますが、どのようにしてそういう町外の方へＰＲしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。 移住の担当課と連携をいたしまして、移住の希望者に、愛南町のこのような支援制度をＰＲしていきたいと思います。
今市長のお話しくれた中は，危険空き家を主に話していただいたように思いますけれども，他の地域では空き家バンク制度を設けて移住・定住促進を図ったり，お遍路宿舎で提供したり，様々な空き家対策が行われていると思います。 しかし，私は今市長が申し上げたような今回は主に老朽危険空家除却補助金の拡充について質問させていただこうと思います。
次に、令和３年度の自民党宇和島支部の人口減少対策についての要望に対する企画情報課からの回答に、「今年度から若者定住奨励金を創設し、若い世代の移住定住に向けた取組を強化したところであります」とありましたが、この若者定住奨励金制度の概要や実績について教えてください。西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。
現在の総合戦略につきましては，人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた施策を網羅するものとして，出会い・結婚・子育て支援から若者のＵＩＪターン促進や移住・定住環境の整備，産業支援，シビックプライドの醸成，関係人口創出まで広範な内容となっております。
移住・定住についての質問をいたします。 移住者の一番の悩みは就労問題、次に挙げられますのが住居の問題であります。当市は、これらの問題へのサポートが十分でないと感じますが、具体的なサポート体制の構築及び移住・定住への対策・対応を含めた今後の取組をお伺いいたします。 職員の働き方の実態についての質問をいたします。
平成20年には，お隣の観音寺市，三好市とともに四国まんなか交流協議会を設立し，県を超えたネットワークの確立と四国中央地域の活性化を目的として，市民交流，移住・定住，職員交流研修などに取り組んできたところでございます。
次に、自立と協働による安全安心なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野においては、地域おこし協力隊を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進いたします。
また、最重要課題の一つである人口減少対策につきましては、交流人口や関係人口の増加に向けて、ふるさと納税のウェブ広告掲載やポータルサイトの追加、既に本市と関わりのある宇和島クラブ会員やうわじま応援隊との関係強化を図るとともに、移住・定住施策の充実に取り組むことといたしました。
この事業ではですね、関係人口の創出を含めた移住・定住促進事業が拡充されたり、また、地域社会と大学や学生が一体となった地域づくりが新たにメニューに追加をされております。 水産課では、この事業を活用しまして、ぎょしょく普及ツール、ぎょショックカードゲームのデジタル化、そしてまた低学年用のぎょしょくかるたの制作を愛媛大学と連携して開発をしているところございます。